前回の記事では新NISAの仕組みと活用法についてご説明しました。今回は、配当株投資の核心となる配当金と配当利回りについて解説します。
「配当金って何?」「配当利回りはどうやって計算するの?」という疑問をお持ちの方に向けて、わかりやすくまとめました。
配当金とは?
配当金とは、企業が1年間の利益の一部を株主に還元するお金のことです。
株を保有しているだけで定期的に受け取れるため、**「株を持っているだけでお金が入ってくる」**仕組みです。銀行の預金利息に近いイメージですが、金額は預金利息よりもはるかに大きいことがほとんどです。
配当金はいつ受け取れる?
配当金を受け取るためには、権利確定日までに株を保有している必要があります。
権利確定日
配当金を受け取る権利が確定する日のことです。この日までに株を購入して保有していれば、配当金を受け取れます。
権利落ち日
権利確定日の2営業日前のことです。この日までに株を買えば、配当金の権利が得られます。
配当支払日
実際に配当金が証券口座に振り込まれる日です。権利確定日からおよそ2〜3ヶ月後が一般的です。
筆者メモ 私は配当金を年間100万円受け取ることを目標に、毎日日本の個別銘柄を購入しています。権利確定日を意識しながら計画的に購入することで、年間を通じて安定的に配当金を受け取れるポートフォリオを構築しています。
配当利回りとは?
配当利回りとは、株価に対して配当金がどれくらいの割合になるかを示す指標です。投資効率を測るうえで最も重要な指標の一つです。
計算式
配当利回り(%)= 年間配当金 ÷ 株価 × 100
具体例
- 株価:2,000円
- 年間配当金:1株あたり60円
配当利回り= 60円 ÷ 2,000円 × 100 = 3.0%
この場合、100万円投資すると年間3万円の配当金が受け取れる計算になります。
配当利回りの目安
| 配当利回り | 評価 |
|---|---|
| 1%未満 | 低め |
| 1〜2% | 平均的 |
| 3〜4% | 高配当 |
| 5%以上 | 超高配当(リスクにも注意) |
一般的に3%以上の銘柄が「高配当株」と呼ばれます。ただし、利回りが高すぎる場合は業績悪化による株価下落が原因のこともあるため、注意が必要です。
配当性向とは?
配当性向とは、企業が利益のうち何%を配当金として株主に還元しているかを示す指標です。
計算式
配当性向(%)= 1株あたり配当金 ÷ 1株あたり利益(EPS)× 100
配当性向の目安
- 30〜50%:安定的で無理のない水準
- 50〜70%:株主還元に積極的
- 70%以上:配当維持が難しくなるリスクあり
配当性向が高すぎる企業は、業績が少し悪化しただけで減配(配当金の引き下げ)につながる可能性があります。利回りだけでなく配当性向もあわせて確認することが大切です。
高配当株を選ぶときのポイント
① 配当利回りが3%以上
投資効率の観点から、最低でも3%以上を目安にするとよいでしょう。
② 連続増配している
毎年配当金を増やし続けている企業は、株主還元に積極的で業績も安定していることが多いです。
③ 配当性向が適切
50%前後が理想的です。高すぎる場合は減配リスクに注意しましょう。
④ 業績が安定している
売上・利益が長期的に安定している企業は、配当を維持・増加させやすい傾向があります。
配当金にかかる税金
配当金には通常**約20.315%**の税金がかかります。
たとえば年間10万円の配当金を受け取った場合、手取りは約79,700円になります。
しかし新NISA口座内で保有している株の配当金は非課税です。同じ10万円の配当金でも、NISA口座なら10万円まるごと受け取れます。長期的に見ると非課税の恩恵は非常に大きくなります。
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まとめ
- 配当金は企業が利益の一部を株主に還元するお金
- 配当利回りは「年間配当金 ÷ 株価 × 100」で計算できる
- 高配当株の目安は配当利回り3%以上
- 利回りだけでなく配当性向も確認することが重要
- 新NISA口座を活用すれば配当金が非課税で受け取れる
配当金と配当利回りの仕組みを理解すると、個別株選びの視点がぐっと広がります。次回は「PER・PBRとは?株価の割安・割高を判断する指標」についてわかりやすく解説します。
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