前回の記事では毎日購入を続けるメリットとコツについてご説明しました。今回は、配当投資をするうえで避けて通れない税金と確定申告・配当控除について解説します。
「配当金って税金が引かれるの？」「確定申告すると得になるって本当？」という疑問をお持ちの方に向けて、わかりやすくまとめました。
配当金にかかる税金の仕組み
配当金を受け取ると、通常は約20.315%の税金が自動的に差し引かれます。
税率の内訳
所得税 ：15.315%（復興特別所得税を含む）
住民税 ： 5.000%
合計 ：20.315%具体例
年間配当金が30万円の場合：
税金 ：30万円 × 20.315% ＝ 約60,945円
手取り額：30万円 − 60,945円 ＝ 約239,055円約6万円が税金として差し引かれます。これが新NISA口座であれば非課税のため、30万円まるごと受け取れます。
口座の種類と税金の関係
① 新NISA口座
配当金・売却益ともに完全非課税。最優先で活用すべき口座です。
② 特定口座（源泉徴収あり）
証券会社が自動的に税金を計算・納付してくれます。確定申告不要で手間がかかりません。ただし税金は自動的に差し引かれます。
③ 特定口座（源泉徴収なし）
証券会社が損益を計算してくれますが、確定申告が必要です。
④ 一般口座
自分で損益を計算し、確定申告が必要です。
筆者メモ 私はNISA口座と特定口座（源泉徴収あり）を併用しています。NISA口座で保有している銘柄の配当金は非課税で受け取れるため、できる限りNISA口座での購入を優先しています。特定口座分については確定申告で配当控除を活用することで、税負担を軽減するよう心がけています。
確定申告で配当金の税金を取り戻す方法
特定口座（源泉徴収あり）で受け取った配当金は、確定申告をすることで税金の一部を取り戻せる場合があります。
① 配当控除
配当控除とは、国内株式の配当金に対して適用できる税額控除制度です。確定申告で「総合課税」を選択することで、所得税から一定額を控除できます。
配当控除額（所得税）＝ 配当金額 × 10%
配当控除額（住民税）＝ 配当金額 × 2.8%配当控除が有利になる条件
配当控除は課税所得が695万円以下の方に特に有利です。課税所得が低いほど、確定申告による還付額が大きくなります。
| 課税所得 | 配当控除の効果 |
|---|---|
| 195万円以下 | 非常に有利（ほぼ全額還付に近い） |
| 195〜330万円 | 有利 |
| 330〜695万円 | やや有利 |
| 695万円超 | 不利になる場合あり（申告不要制度が有利） |
課税所得が695万円を超える場合は、確定申告せずに「申告不要制度」を選択した方が有利になることがほとんどです。
② 損益通算
特定口座内で株式の売却損が出た場合、配当金と損益通算することで税金を取り戻せます。
例）売却損：10万円 配当金：20万円
課税対象：20万円 − 10万円 ＝ 10万円
節税額：10万円 × 20.315% ＝ 約20,315円ただし注意点： NISA口座内の損益は特定口座と損益通算できません。
③ 繰越控除
その年の損失を翌年以降最大3年間繰り越して、将来の利益と相殺できる制度です。大きな売却損が出た年は確定申告をしておくと、翌年以降の税負担を減らせます。
住民税申告不要制度（申告不要制度）
配当金について確定申告で総合課税を選択した場合、所得税は有利になっても住民税が増える可能性があります。
この問題を解決するのが住民税申告不要制度です。確定申告の際に「住民税に関する事項」で申告不要を選択することで、住民税は源泉徴収のまま（5%）にとどめることができます。
配当控除を活用する手順
STEP 1｜証券会社から「年間取引報告書」を入手する
毎年1〜2月ごろに証券会社から送付されます。オンラインで確認することもできます。
STEP 2｜確定申告書を作成する
国税庁の確定申告書等作成コーナーを使えば、画面の指示に従って入力するだけで申告書が作成できます。
STEP 3｜「総合課税」を選択する
配当所得の申告方法で「総合課税」を選択します。
STEP 4｜配当控除を適用する
配当控除の欄に配当金額を入力します。自動的に控除額が計算されます。
STEP 5｜申告・還付を受ける
e-Taxを使えばオンラインで申告でき、還付金は指定口座に振り込まれます。
税金・確定申告に関する情報はどこで確認できる？
- 国税庁：配当控除・確定申告の公式情報を確認可能
- 国税庁 確定申告書等作成コーナー：オンラインで申告書を作成・e-Tax送信が可能
- SBI証券：年間取引報告書のダウンロード・税務サポートページあり
- 楽天証券：年間取引報告書のダウンロード・税務サポートページあり
- Yahoo!ファイナンス：配当金・税金に関する解説記事が充実
- 株探（かぶたん）：配当情報・税引き後利回りの確認が可能
まとめ
- 配当金には通常**約20.315%**の税金がかかる
- 新NISA口座を活用すれば配当金が非課税で受け取れる
- 課税所得695万円以下の方は確定申告の配当控除が有利
- 売却損がある場合は損益通算で税金を取り戻せる
- 住民税申告不要制度を活用して住民税の増加を防ぐ
- 確定申告は国税庁の作成コーナーを使えばオンラインで完結できる
税金の仕組みを理解して正しく活用することで、受け取る配当金を最大化できます。次回は「配当金100万円への道③｜投資を続けるうえでの心構えとメンタル管理」についてお伝えします。
※税制は毎年変更される場合があります。最新情報は国税庁の公式サイトでご確認ください。また、個別の税務については税理士などの専門家にご相談ください。
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